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米国のトランプ大統領が、日本に対する関税率を15%に定めるなど、日本経済に関するニュースが連日報道されていますよね。ドル円相場も、ここ1ヶ月の間に1ドル144円から150円に変動し、通貨への不安が広がっている様子がうかがえます。
こうした背景もあり、円に代わって暗号資産(仮想通貨)に関心を持ち始める人が増えてきました。最近では、一部家電量販店や日常品売り場での支払いに加えて、mahjong365.comのようなオンライン麻雀などのエンタメ分野でも暗号資産決済が採用され、実用的な活用例も徐々に拡大中です。
とはいえ、暗号資産の世界に一歩踏み込んでみると、同じデジタル資産であっても「ユーティリティトークン」と「セキュリティトークン」という2つのタイプがあることに気づくはず。そして、それぞれの違いを正しく理解しておくことは、今後暗号資産を活用していくうえで欠かせません。
そこで本記事では、この2種類のトークンがそれぞれどのような役割を持ち、どのように使われているのかを、具体例を交えながらわかりやすく解説していきます。
ユーティリティトークンの役割
ユーティリティトークンは、あるサービスや機能を使うために利用する暗号資産である、と理解しましょう。
ビットコインに次ぐ時価総額を誇るイーサリアムのブロックチェーンでは、ETHというトークンが使われています。そして、ETHはスマートコントラクトを実行したり、ネットワーク上で取引する際の手数料を支払ったりするのに欠かせない存在です。このように、ETHはイーサリアムの基盤となる通貨であり、特定の用途に使われていることからユーティリティトークンとして分類されます。
より身近な例を挙げると、ゲームの中で使うコインを思い浮かべるとわかりやすいでしょう。ゲームでは通常、手に入れたコインを使って武器を買ったり、キャラクターを強化したりしますよね。この特定の目的に使うためのコインが、暗号資産の世界ではユーティリティトークンにあたります。
セキュリティトークンの役割
ユーティリティトークンが「使うためのコイン」だとすれば、セキュリティトークンは「投資目的で持つコイン」と考えるとわかりやすいでしょう。セキュリティトークンを持っていることで、その資産から得られる利益の一部を受け取ることができるのです。
たとえば、ある会社がホテルを建てるための資金を集めたいとします。しかし従来であれば、投資家から何億円という単位で出資してもらう必要がありました。これに対して、セキュリティトークンを使えば、そのホテルの権利を細かく分けてトークンにし、1万円や5,000円といった少額で個人に販売することが可能に。さらに、購入者はそのトークンを持っていることで、ホテルの収益の一部を受け取ることができる、という仕組みです。
すでに日本国内・公募におけるセキュリティトークンの累計発行金額は1,682億円にも上っている事実から、今後数年で投資家によるさらなる活用が期待できるでしょう。
結局どう違うのか
ユーティリティトークンは「使うため」のもの。特定のサービスを利用するために必要なトークンで、価格はそのサービスの人気や利用度に影響されることが多く、法的には比較的自由に取引できるものとして扱われることが一般的です。
一方で、セキュリティトークンは「投資するため」のもの。企業の利益や資産と結びついており、保有者はその一部を持っているような状態になります。そのため、投資家保護の観点から、法律の規制を受けやすくなっています。
このように、それぞれのトークンは目的だけでなく、取引できる場所やルールも異なるのです。
投資以外の使い道
ユーティリティトークンとセキュリティトークンの違いについて見てきましたが、どちらも暗号資産という大きな枠組みの中にある存在であることには変わりありません。そして、暗号資産というと株式やFXのように投資の意味合いが強いかもしれませんが、実はそれだけではありません。
特にユーティリティトークンのように、実際にサービスを利用するための手段として設計されたトークンは、多様な使い道が存在します。たとえば、デイリー・アクティブ・ユーザーで世界一位を記録し、通称“マイクリ”として知られるブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」では、アイテムの売買にイーサリアムや、独自トークンMCHCを活用することが可能。これは、まさにユーティリティトークンの典型的な使い方といえるでしょう。
さらに最近では、こうしたトークンを活用した娯楽やサービスも増えてきています。たとえばオンライン麻雀では、ユーティリティを使って対局に参加できる仕組みが導入されています。これにより、決済に時間のかかる銀行振込やクレジットカードを使わずとも、トークンで即時に決済を済ませて、ゲームを楽しむことが可能に。加えて、暗号資産は金融機関を仲介せずに取引できるため、手数料を安く抑えられるというメリットもあります。
このように、実用的な場面におけるトークンの活用は、暗号資産の可能性をより身近に感じさせてくれます。
まとめ
暗号資産は、最初のローンチから16年が経過するものの、まだ成熟したとは言えないかもしれません。それでも、その中にはすでに、実際の生活やビジネスの中で活用できるしくみや、興味を引くサービスが数多く存在しています。
今回取り上げたユーティリティトークンとセキュリティトークンは、見た目こそ似ていても、役割も目的も大きく異なります。そして、この2つの違いをしっかりと理解することは、暗号資産と賢く付き合っていくうえで避けては通れないポイントです。
トークンの種類と性質を正しく知った上で、自分にとって無理のない方法で暗号資産と向き合い始めていくようにしましょう。